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大阪の帰化申請をはじめとし、兵庫、奈良、京都、和歌山その他全国の在日の方の帰化をお手伝いしております。

在日韓国人・朝鮮人の方の相続や翻訳にも強い悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

今年に入ってからももう既にかなりの方の帰化の申請をお手伝いしてまいりました。

そして去年に帰化申請のサポートをさせていただいたかたから続々と帰化の許可のご連絡も頂き嬉しい限りでございます。

また、許可が下りた方のご兄弟姉妹や親族の方の帰化のご紹介などが相次ぐのとともに、経営される会社の変更についてのご相談、翻訳のご依頼、亡くなられた方(韓国籍であった帰化された方、あるいは韓国籍の方)の名義になっている不動産やその他の財産の相続手続きについてなど本当にさまざまな場面で頼りにしていただけることが嬉しくて仕方がないのです。

長いお付き合いのきっかけ。それが帰化申請のご依頼であり、ご縁の始まりです。

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帰化申請.net 悠里司法書士・行政書士事務所(大阪市福島区) 帰化は全国対応です!!

在日韓国・朝鮮籍の方の帰化をお手伝いしております。

帰化申請 大阪、兵庫、奈良、京都をはじめとし全国対応の専門家 悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化をされる動機はさまざまですが、たまに帰化さえすればそのあとの手続きが楽になるからしたいという方がいらっしゃいます。

間違えていませんし、完全にあっているとも言い難いのです。

帰化をすれば、戸籍を日本の役所で簡単に取れますし、パスポートもパスポートセンターで簡単に作れます。

いわゆる「現在」の手続きをするためには、非常に楽になるといえます。

ここで考えたいのが、将来のことです。

たとえば、帰化された在日韓国籍の方が亡くなって相続が発生したとします。

そのときに、帰化された後の書類だけでよいか?

といえば答えはNoです。

帰化前、帰化後どちらの書類も必要ということになります。

「それじゃあ、相続に関しては帰化していない方が書類が少なくなるんじゃないですか?」

そうかもしれないし、そうじゃないかもしれない。

すべての関係が韓国戸籍だけできちんと証明できればよいです。

でも、昔作られた除籍謄本などは普通につながらない相続人が載っていないなど日常茶飯事。

どう証明するの?

そこが私の力の見せ所ですが、ここでお伝えしたいのはそのような自慢ではなく、帰化しておれば、たとえ韓国書類がぐちゃぐちゃでも帰化後の戸籍で証明できる範囲はかなりの証明力があるわけで、全然韓国の書類出ませんとなっても帰化後の戸籍だけで行ける可能性も高くなります。

色々なパターンがあり個々に違うためすべての方がこれに当てはまるわけではありませんし、帰化してもしなくても、在日の方の相続に強い私のような専門家に任せていただければどちらにしてもたいていは何とかなります。

結論。

帰化したらすべての手続きが楽になるとは言えないが、ある程度は負担が軽減される、あるいは簡単に関係を証明できる内容もあるのでメリットはある。

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帰化申請 大阪.net

大阪、兵庫の帰化申請に特化した悠里司法書士・行政書士事務所です。

帰化申請をしようとする理由は様々です。

子が生まれた、婚約した、結婚した、就職したなどを機に帰化申請を決意される方が多いです。

また、単に何かにつけ手続きの際の書類のわずらわしさから解放されたいという理由で帰化される方もいらっしゃいます。

確かに帰化した後は日本人となりますので、日本の戸籍ができ、戸籍を提出する際には本籍地の日本の市役所等での取得ができ、便利にはなります。

ところが、日本人になったからと言って、全く韓国の書類が必要ないかと言えばそうではありません。

例えば相続です。

相続が発生したときの手続きは、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍等を通常必要としますので、帰化前の韓国戸籍については集める必要があるのです。

相続人の特定のもととなる法律は日本の民法に従いますので、誰が相続人になるかという点では日本人と変わるところはありません。

悠里司法書士・行政書士事務所 まえかわいくこ

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在日韓国・朝鮮籍の方の不動産の」相続手続きについては、基本的には本国の家族関係登録簿等証明書や除籍謄本が必要となります。

例えば、相続人の方のうちの1人が帰化申請を考えていらっしゃる場合は、同時進行ですすめることにより戸籍の翻訳や取得の費用や手間が大幅に抑えられることがあります。

共通する書類は使いまわすことができるためです。

相続の不動産登記に使用した韓国の戸籍等は、すべて原本がもどってきますので、その後帰化申請に使用できます。

また、当事務所の場合は、帰化申請の費用に戸籍の収集と翻訳料を含まれているため、帰化の費用として重なっている部分を相続ではなく、帰化費用として計算するので、共通する書類については、実質相続登記についての戸籍の翻訳・取得費用がかからないことになります。

かしこく、依頼してうまく節約するのは、いかがでしょうか?

在日韓国・朝鮮籍の帰化(大阪・兵庫)に特化した悠里司法書士・行政書士事務所 所長 前川 

最近、また同業者の先生(司法書士)からの相続手続きに必要な韓国戸籍の取得及び翻訳のご依頼が増えています。

別の司法書士の先生が訳した翻訳を拝見させて頂く機会も多いのですが、さすがきっちり訳されている。

ただし、大抵最後が「これは訳文に相違ありません」となっていて記名・押印がある形。

勿体ないなと思います。できれば、翻訳年月日と翻訳者の住所氏名そして押印までしてあれば、帰化申請や別の手続きにも使えるのですが。

翻訳者の最後の一文は思いのほか重要です。

たまに知っている人にお金を払って訳して貰ったけど、翻訳者の氏名や記名、押印がないと言った場合、訳して貰った人にまた必要事項を記載押印してもらえればよいのですが、必ずしももらえるとは限らない。

そうなると、翻訳があっていたとしても結局は別の人に再度翻訳してもらう必要がでてきます。費用もかかります。

翻訳文はその手続きに使えてなんぼなんです。 ですので、翻訳者としてはなるべく色々な手続きに使える形で証明文をつけるべきだと考えます。

よって、私は不動産の相続登記手続きに使うものにも登記上必要なくても帰化等でも使える形で出しています。

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相続や帰化の韓国戸籍の収集と翻訳は、安心できる大阪の司法書士・行政書士事務所へご相談下さい。

帰化申請手続きの専門家と言えば、司法書士と行政書士があります。

どちらも適法に業務を行うことが可能ですが、今日は司法書士に帰化申請を頼むメリットについてです。

帰化申請に必要な書類の一つに身分関係を証明する書類があります。

例えば韓国・朝鮮籍の方であれば戸籍謄本(除籍)や家族関係記載事項証明書等です。

これらの書類は帰化申請で原本を提出する必要があり戻ってきませんので、帰化申請だけにしか使えないと思いがちです。

しかし、例えば自分や兄弟が相続した不動産の名義変更をまだ終えていない場合などは、帰化用に取得した戸籍類を不動産の相続登記の手続きに使用することができます。登記に使用した戸籍等は、すべて戻ってきますので、後日不動産の相続登記をする場合と比べて労力・費用ともにセーブが可能です。

この不動産の相続手続きは、行政書士にはできず司法書士にしかできません。

この点では司法書士に依頼するメリットはあると考えられます。

ただし、司法書士事務所であればみんな渉外相続(外国籍の方を被相続人とする相続)に対応できるかといえばそうでもないので、渉外登記に特化していて、しかも帰化手続きにも経験豊かな司法書士事務所がベストでしょう。

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同時に不動産の相続手続きを依頼するとさらにメリットがあります。 大阪の司法書士・行政書士 悠里司法書士・行政書士事務所

別のブログでも少しふれたことのある話題ですが、帰化申請される方のご父母が亡くなり名義を変えていない不動産がある場合があります。

この場合は、可能であれば帰化申請よりも不動産の相続手続きを先にされることをおすすめします。

亡くなったご父母が韓国籍の場合はもちろんのこと、帰化されていても相続されるご本人についてはもちろんのこと、被相続人であるご父母についても帰化するまでの韓国戸籍が必要となります。

先に相続による不動産の名義変更手続きをしたほうがいい一番の理由は、提出書類の使い回しができることです。

必要書類は相続手続きのほうが多いですが、帰化のために収集する韓国戸籍はほとんどすべて相続登記に必要になるものです。

帰化申請の提出書類は出し切りですが、相続の登記変更の添付書類は戸籍原本のみではなく、翻訳まで原本が戻ってきますのでそのまま帰化申請に使用することが可能となります。

これが、帰化申請を先にした場合は、再度相続手続きに必要な戸籍を収集し、翻訳も添付しなければなりません。

特に当司法書士・行政書士事務所にご依頼頂くメリットとしては、当事務所では、帰化申請をご依頼頂ければ帰化に必要な戸籍の取得と翻訳が帰化報酬に含まれていますのでその部分の相続登記に必要な戸籍分の取得と翻訳料がセーブできます。

また、相続登記についても韓国戸籍取得・翻訳をワンストップでご依頼頂くことにより相続の登記が割安になる特典もあります。

どちらの手続きも考えていらっしゃる方は是非当事務所にご相談下さい。

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帰化申請を決意される動機の中で多いのが、様々な手続きの煩雑さです。

その中でもよく質問されるのが、

「自分に何かあって相続が発生した場合に、子どもにややこしい手続きで苦労させたくないんですが?帰化すれば大丈夫ですか?」

というのがあります。

この答えとしては、「少しは楽になります」 です。

実際は、帰化申請される方の年齢によっても異なるのですが、40歳代以降に帰化するのであれば、相続手続きのために集めなければならない韓国戸籍は帰化していても結構あると考えたほうがよいでしょう。

誰かに相続が発生すると、基本的にはその人の出生から死亡までの戸籍(日本、韓国、台湾の場合)が必要となります。

よって、帰化して日本人になっても帰化以前の韓国戸籍については帰化しない場合と同様に集めなければなりません。

戸籍収集等については、上記のとおりですが、帰化することによってややこしい相続問題を避けることができる場合もあるのは事実です。

被相続人の死亡当時の国籍が日本か韓国かによって、相続人が違ってくるケースがあるからです。推定相続人の範囲を考えてどちらの国籍にしておくか考えることもあります。

ここの部分については、また後日いつか書きたいと思います。

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