» 会社役員・個人事業主の帰化のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請をする方に関して色々な書類が帰化の手続きに必要なことは普通に想像がつきます。

よく問題になるのは、帰化される方ではなくその同居のご家族に関することです。

たとえば、そのご家族が会社役員であるけども、その決算書類などのご協力が頂けない、

アルバイトやパート収入など複数あり、確定申告や年末調整、市への届け出などが必要であるがご協力いただけない、

そもそも同居のご家族が、帰化申請者の方の国籍のことについて知らず協力を願いでることができない・・・など。

帰化される方が100人入れば100通りの進め方があります。

様々なケースで、今は帰化申請が難しいと思われても、将来は帰化が可能にすることができる場合があります。

今何をすればあるいは何をしなければ将来帰化が可能になるのかを知ることは非常に重要なことでもあります。

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会社の経営者の方や自分で商売や事業をされている方の帰化は、会社員の方の帰化より複雑で集める書類、作成する書類も多くなります。

また、帰化要件を満たしているかどうかということろも帰化手続きを進める前にチェックしておく必要があります。

帰化されるご本人が会社役員や個人事業主である場合でなくても、同居のご家族にいれば同じくかなり複雑になってきますので、そういった方の帰化申請のご相談は経験の多い弊所のような専門家にお任せいただくのがご負担がかるくなると思います。

また、弊所では行政書士事務所だけではなく司法書士事務所でもありますので、その後会社さまの内容の変更や不動産などのご相談など幅広くご相談が可能で、その後ホームロイヤー的な立場としてお力になれることが多く、長いお付き合いとなれるという安心感もあるとおっしゃっていただけております。

帰化についてはお気軽に弊所までご相談いただけましたら幸いです。

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帰化では同居の家族に関して収入の証明等個人的な書類の添付が必要となります。

たとえ、帰化申請しない方のものであっても必要となりますので、同居のご家族のどなたかが帰化されるのであれば別の方も帰化意思がある限り一緒にするほうがよいのです。

これが二世帯住宅の場合はどうなるか?というところが帰化申請手続きでは微妙なところとなってきます。

入口、トイレ、キッチン、風呂など別々であれば別世帯で別居扱いで帰化書類として収入証明が不要と言われる場合もあれば、近い親族などでしたらそれでも同居と同じ書類を提出してほしいといわれる場合もあります。

これも帰化される方とどれぐらい近い親族かというのもかかわってくるので(ここでは詳しく記載できませんが書類からわかってしまうかどうかという問題があります。)、同居扱いになって収入内容が簡単に見せられないような事情のある方はご相談いただけましたら幸いです。

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帰化の要件として、生計要件というものがあります。

ご自身あるいは親族の収入などにより生活ができるかどうか?という要件を基本的に満たす必要があります。(例外もありますので、詳しくはご相談ください)

このとき、

「私は生活できているよ」

と思っていても、実際にその収入に対して、申告や納税をきちんと果たしていなければ帰化ではないものとみなされてしまいますので、源泉徴収票が出る会社員の方でしたらまずは大丈夫ですが、特に個人事業主の方は経費でほとんど所得を申告していない、あるいは全く確定申告をしていないなどの場合は、すぐに帰化申請をしないほうがいい場合もあります。

そのケースでも遡ってきちんと申告し納税されるという方法もありますので、その方の状況や帰化したい理由やタイミングなどを考慮したうえで、一番いい方法をご提案させていただきます。

帰化についてのご相談はお気軽にどうぞ。

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弊所ではあらゆる方の帰化申請に対応いたします。

経験も非常に豊富ですので、会社経営者の方もご安心してお任せください。

1つ2つではなく非常に多くの会社をお持ちの経営者の方もいらっしゃいます。

そんな場合に気を付けないといけないこと、どこまでの資料を出さないといけないか(言い方を変えると出さざるをえないか)

帰化を予定される経営者の方が知りたい点をおこたえできる専門家だと自負しております。

ただでさえ、複雑な帰化申請手続き。

複数の会社を経営している、しかも家族の複数人が役員であるなど、ご自身では手に負えないケースがほとんどです。

帰化のややこしいケースこそ弊所へご相談ください。

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帰化をするタイミングは何といっても、

「ご自身がしたいと思うタイミング」

です。

なおかつ、

「帰化の要件を満たして、その書類の提出も問題ない状態」

であることが必要です。

上記の2点が揃っていれば迷わずに帰化してください。

そうでないと、時機を失ってしまう可能性があります。

具体的には、サラリーマン時代に収入が書類上も安定しているときに帰化しようと思っていたけど、独立して確定申告の所得金額を十分に上げられない状況になってしまった、会社の業績がよかったけども数年赤字が続いてしまっている、ずっと問題ない経営をしてきたのに近年税務調査で重加算税を課されてしまった、など。

その方の状況は日々変化しています。

要件を満たして、きちんとその証明がだせる状態であるのに、多忙という理由で帰化を先延ばしにしていると、本当にしたいときには状況が変わっていてすぐにはできないということは帰化のご相談をお受けしていると非常に多く、残念な限りです。

忙しくても弊所のように帰化に特化した専門家に任せて頂ければ各段にご本人にして頂くことは少なく、皆様こんなんならもっと早くにしておけばよかったとおっしゃる方が多いのです。

「帰化したい」

方は、今がそのとき。

要件を満たしているか、満たしていたとしても書類は完備できるのか?分からないことだらけだと思いますので、お気軽に帰化についてのご相談をしていただけましたら幸いです。

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最近、個人事業主の方の帰化のご相談を多く受けます。

記事でもよく話題にしておりますが、個人事業主の方で一番ひっかってくるのが所得の申告です。

売上がいくらあっても、経費を差し引いた所得として申告している金額が生活ができないぐらい少ない金額しかないとなると、帰化をするのは難しいということになりかねません。

ときには、税理士さんや家族の別の人に申告を任せていて、ご自身が所得をいくらで申告されているかあまり把握されていない場合も要注意です。

税金が発生しないように、経費を多めに入れて所得を抑えている方が非常に多く、それでも十分な所得金額が申告されておれば帰化的には問題ありませんが、家賃の一部が経費に入っていたとしても最低限の生活費は通常必要と考えられますので、個人事業主の方で所得を帰化できる程度上げていない方はきちんと申告されることが非常に大切です。

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帰化申請の際の生計要件(収入などにより生計がなりたつこと)を満たしているかどうかは、同一世帯単位でみられます。

帰化申請をされる方が同一世帯のお一人で、その方に安定収入があり、その方お一人はその収入で問題なく生活ができたとしても同一世帯の方が何人もいらっしゃりその方たちに収入がないと、その支出を充当できるぐらいの収入が申請者の方には必要となってきます。

逆に申請者の方に収入がなくても同居ご家族等の安定収入で生活ができれば帰化には問題ありません。

申請者の方だけの収入支出だけを見られるという帰化要件についての誤解がよくあるようです。

帰化の要件を満たすかどうかは表面上だけでは、判断できず、結論としては帰化の必要書類が提出できるかどうか、それで収入が十分に証明ができるかどうか、他の書類と齟齬(くいちがい)がないかが重要で、実質生活が成り立っていても帰化できるというわけではないのが何かとわかり辛いところかもしれません。

帰化の要件を満たしているのか?

そんな簡単な疑問より解決してまいりましょう。

お気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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会社役員の方、個人事業主の方で多いのは、実際には生活をしていくのに十分な収入があるけれども、確定申告書や源泉徴収票では十分な所得を上げていない場合です。

帰化申請をしない場合は、税務調査などが入らない限り実質何も不都合がなかったりするようですが、帰化申請においては、十分に生活できることを書面上明らかにできなければいけません。

ご相談で自分は本当は十分な収入があるから、というご説明をお受けすることがよくあります。

実際に要件を満たしているか?+それを書面上証明できるか?ということろまでクリアしなければ帰化の要件を満たしているとは言えません。

ご自身が帰化の許可要件を満たしているかご不明な場合は、ご相談頂けましたら幸いです。

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帰化申請について、よく誤解されているのが、同居のご家族のうち自分だけが帰化するので、他のご家族は関係ないと思われている点です。

たとえば、5人家族で、そのうち帰化されるのが会社員のAさんのみであっても、そのほかの4名の方に関しても収入の証明等が必要です。

具体的には、Aさん以外の家族で会社役員がいればその会社の決算書、申告書一式及び会社の納税がされているかの納税証明書数年分(国税に限らず、府県民税、市税などすべてです) 個人事業主の方がいればその方の確定申告書、納税証明書(所得税など国税、個人の市府県民税も)必要となります。

当然勝手に取得したり、用意したりできませんので、同居のご家族のご協力が必須となります。

もし、ご家族に帰化に反対の方がいたり、ご協力頂けない方がいれば方法を考えなくてはいけませんし、納税義務を果たしていないなどがあれば直接ご本人の素行要件には関係しないものの、全く影響がないとは言い切れない状況も考えられます。特にその人の収入が重要な生活費用捻出の部分である場合には許可は難しくなります。

逆に言えば、同居の家族のうち一人でも帰化をされる場合は、なるべく同時に帰化をされる方をお勧めしております。

同居家族、別居家族そろっての帰化、どうしたら帰化されるのか? お気軽にご相談くださいませ。

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