» 会社役員・個人事業主の帰化のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化には基本的に生計の要件というのがありまして(満たさなくてもよい場合もあります)、ご自身やご家族の収入で生計が成り立っているという要件があります。

「生活ができているから要件をみたしている。」

と考えがちですが、実際にはそうはいかないケースが非常に多いです。

特に、個人事業主の方や、法人経営でも個人事業も営んでいる場合などで、一番多いケースは、経費を引きすぎて生計が成り立っているといえるほどの収入を申告していないケース。

また、十分な収入を申告していても、個人で支払うべき負債(一番ネックになるのが不動産購入に関する多額の返済)がある場合は、申告している所得では書類上は全く足りないということも少なくありません。

表面的な要件をみたしていても、そういった重要な実質要件を今すぐ満たさないケースは非常に多く存在します。

不慣れな帰化専門家にご依頼されると、時間もお金も労力もかけ、いざ帰化申請という時点で、実質要件をみたしていなかったことが判明した。

なんてことも実際には多く起こっていることでしょう。

個人事業主の方や複数の収入や法人を経営されているなど複雑なケースの帰化に関しては、経験豊富で、未然にいろいろなことに配慮ができ、無駄なことはさせない、ベストな時期と状況を説明してくれる帰化の専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

お気軽に弊所の帰化専門家にご相談いただけましたら幸いです。

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タイトルにありますように、帰化申請において、添付する書類上で生計が

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医師や歯科医師の方の帰化申請は、他の職業と大きく違う点があります。

それは、ほとんどの方が、ひとつの病院やクリニックだけで収入を得ているわけではないということころです。

2.3つほどの収入でしたらまだ少ないほうです。

多い方ですと、ヘルプの医院からの収入だけで5つ以上、その上、執筆や講演料、医療法人の役員報酬、数えきれないほどの収入があり、帰化手続きになれている専門家でも、医師、歯科医師の方の帰化の経験が多くないと、非常に大変な手続きです。

経験の少ない帰化専門家に当たりますと、帰化申請者の方の負担は半端なく重くなります。

費用的、労力的、時間的すべてにおいてです。

そのため、特に医師の方や歯科医師の方の帰化申請については、医師、歯科医師の帰化申請の手続きに精通しているかを帰化を依頼する際のひとつの基準とされることを強くお勧めいたします。

多いパターンとしては、医師や歯科医師の先生ですと、知り合いに会計士、税理士、弁護士その他の専門家との付き合いが多いと思います。

そういった別の分野の専門家を通して紹介してもらった場合は、医師や歯科医師の帰化申請に不慣れな司法書士や行政書士にあたる可能性は高くなります。

司法書士も行政書士も業務範囲が広く、帰化に特化して受任している事務所は非常に少ないです。その上、通常の方の帰化ではなく、複雑な医師や歯科医師の先生の帰化となるとできる専門家はほんのわずかであるところ、そのような事情を知らない別の専門家が付き合いのある人を紹介されてもなかなかスムーズにいくケースは少ないようです。(一度紹介してもらって断るのも関係があり難しいのもあります)

お勧めはご面倒ですが、ご自身で情報を得ていただき弊所のような帰化専門家を探していただくことです。

最初に多少手間がかかっても、結果的には絶対にそのほうが色々な面でご負担が少なくなります。

医師の方、歯科医師の方の帰化申請についてはお気軽にご相談くださいませ。

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帰化申請をするときに、何か言ってはいけないことを法務局の職員に伝えてしまうのではないか?

という不安をお持ちの帰化申請者の方は少なくないと思います。

帰化に必要な申請書や添付書類は決まっていますが、その方の事情によっては、実体と書類が違っていたり、家族のどこまでの情報を知っておく必要があるか本当に伝える必要があるのか、知らないで通せるのか? が気になる状況の方も少なからずいらっしゃいます。

そういったことが気になる方は、迷わずに弊所にご相談ください。

ここで帰化申請の経験豊富な専門家がお役に立てる一番の場面です。

帰化申請をするにあたって、帰化の要件をみたすことが必要です。

これはもちろん誰でも知っています。

また、帰化に必要な書類。これも収集しなければいけない。

ところが、帰化はこれだけではないのです。

書類から派生して、帰化の要件に関する直接的でない質問を受けたり、添付した書類から思わぬ伝えていなかった情報が分かってしまったり、本当に様々なケースがあるのです。

自分には帰化に関してひっかかるな、という思いがある方は是非当職にご相談いただけましたら幸いです。

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会社経営者の方、個人事業主の方、その両方また、お一人でいくつもの法人、事業を行っている、あるいはそのような方が同居ご家族にいらっしゃる方の帰化は、非常に複雑で、色々な論点が山積みの帰化申請ですので、大変労力がかかる手続きとなります。

そのような複雑な帰化こそ、専門家がお手伝いするメリットがあると言えます。

手間のかからない、会社員世帯の方の帰化はしたいけど、ややこしい帰化申請は正直したくないという帰化専門家も少なからずいるかもしれません。

弊所では、逆に複雑であれば複雑であるほど、帰化手続きに精通した経験と知識の力の活かしどころ、弊所でこそ、弊所だからできるスムーズな帰化手続きを実現します。

帰化申請者の方の「ありがとう」の一言のために尽力することこそが、弊所がこの業務を行う姿勢でありますので、複雑な案件の経験もさらに数多く重ねることによりさらなるサービスを向上できますので、どんどん複雑な方の帰化申請のご相談をお受けできればこの上なく光栄なことです。

大抵のややこしい帰化手続きは経験済みですが、まだまだ色々なケースはあり得ます。

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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会社員の方の帰化申請だけではなく、いくつも会社や法人を経営されている方の帰化申請、さまざまな携帯の家族と同居の方の帰化申請など、本当にたくさんのケースを経験したからこそ、スムーズに帰化を進めるには、帰化申請者の方のご負担を減らし早く帰化申請まで進めるにはどうすればよいかということを常に考え日々さらなるサービスを目指しております。

会社役員の方の帰化または会社役員の方と同居の家族の方の帰化についてはお気軽にご相談くださいませ。

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個人事業主あるいは2か所以上の給与所得のある方、2000万円以上の給与所得がある方など税務署に確定申告をされている方に関しては、帰化の手続きでは確定申告書控え(税務署押印のものまたは電子申請の受付番号)コピーが添付書類となります。(原本の提示も必要です)

必要なのは、基本的に帰化の受付時に必要なのは直近1年分。

個々のケースによってはそれ以上面接時などで提示を求められる可能性はあるものの、基本は1年です。

ご参考になれば幸いです。

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帰化の要件の中には、「生計の要件」といって基本的には同居の家族(同一世帯で別居の親族も含む)の収入等で生活ができることが必要になってきます。

その際、帰化申請者かその同居の家族に個人事業主がおり、その人の収入で生計を立てている場合には、その方の確定申告書の内容が非常に重要になります。

よく

「本当はもっと収入あるんですが、申告はあまり上げてないんです」

という方がいらっしゃいますが、この場合は帰化申請では収入とは認められません。

あくまでも、正式な書類で証明ができる金額だけが収入として帰化申請書に記載できるものとなります。

個人事業主の確定申告で重要なのは、経費を引いた後の所得金額です、売り上げがいくらあっても残るものがなければ全く関係ありません。

たとえば、直近の期での確定申告の内容では帰化の要件的に厳しい場合は、次の期の確定申告の内容を調整して帰化申請に備えるということも必要になる場合があります。

(実際に弊所での帰化ご相談者の方の中で何人かの方は次期で調整される予定の方がいらっしゃいます。)

実際にどのように調整をすればよいか?

これは、帰化される方のご家族の収入の形や内容、負債の有無、生活にかかるその他の金額等総合的に判断する必要がありますので、帰化申請をお考えの方は一度お気軽にご相談いただけましたら適格なアドバイスができるかと思います。

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帰化については、希少な司法書士(行政書士とは別資格)にご相談ください。弊所は司法書士と行政書士の兼業ですので、様々なご相談に対応可能です。

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会社の役員の方が帰化する場合に特にひっかりやすいポイントは下記のとおりです。

① 法人の決算書類の提出が可能かどうか

② 赤字決算ではないか

③ 税務調査が入って重加算税などをかされていないか

④ 源泉徴収をきちんとおこない源泉所得税を納付しているか

⑤ 社会保険、厚生年金にきちんと加入しているか

帰化の申請者が会社役員の場合は、上記すべてが問題になります。

直接帰化の申請者でなくても、帰化する方の同居の家族の場合も上のいくつかの点をクリアする必要がありますので注意が必要です。

会社員の方の帰化ですと、それほど複雑ではない場合が多いですが、会社役員の方の帰化の場合は気を付けないといけない論点が山ほどありますので、会社経営者の方の帰化あるいは同居の家族に会社経営者(実質経営者だけではなく取締役、監査役など名前だけ載っている人も含む)がいる場合は、弊所などの帰化に強い司法書士・行政書士事務所にご相談されることをお勧めいたします。

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帰化は全国対応可能です。お近くに帰化のエキスパートがいない地域にお住まいの方。ぜひお気軽にお電話または問い合わせフォームよりご連絡ください。

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帰化申請の専門家選びは難しいかもしれません。

会社員の方の単身の帰化ですと、比較的難易度も低く、初心者の帰化専門家でもスムーズに進められるかもしれませんが、特に経営者の方のその中でも複数の法人を経営されていたり、個人事業も含め複数の事業を経営されている方などの場合は、非常に複雑になってまいります。

そういった方の帰化申請については、弊所のような経験の多い帰化専門家にご依頼いただくのが帰化申請者の方にもご負担が少なくスムーズに進められるのではないかと思います。

経営者の方の帰化のご相談お気軽にお寄せ下さい。

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会社や法人の役員世帯の方の帰化申請の場合、その法人の決算書類や、納税、その他厚生年金料の納付書など、通常でしたら経営者でしか用意できない書類の提出が必要になります。

ご家族や帰化の申請人の方自身が実質の経営者(代表取締役や理事長、代表理事など)であればまだご用意しやすいかもしれませんが、これが実質経営に携わっていない名前だけの役員(平取締役や平理事)の場合は、なかなか提出に苦労するケースがあります。

弊所では、そのような場合最初のご相談時点で、法人のそういった書類が必要であり、協力が可能かどうかの確認を必ずし、ご協力いただけることを前提ですすめるようにしています。

帰化申請の取り扱い専門家でも、最初の時点ではそこまで確認せず、進めていく途中で実はこれもあれも必要でした、などとなることも多いようです。

この帰化申請に必要な書類を用意できるかどうかは帰化要件を満たしているかと同等程度に重要な部分(要件を満たしていても書類が提出できないと帰化受付をしてもらえない場合がある)ですので、先々の可能性なども考慮し、配慮もできる帰化の経験豊富で人間味のある帰化専門事務所に出会われることは非常に重要です。

帰化される方の家族の形態は非常にさまざまですが、当司法書士・行政書士事務所では帰化申請の経験豊富で自信をもって、心で対応させていただきます。

PR 帰化が5万円~   帰化申請 大阪.net 帰化は大阪、兵庫などの関西以外の全国につき帰化相談、帰化のご依頼の対応が可能です。お気軽に帰化の問い合わせフォームまたはお電話でご相談ください。

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