» 会社役員・個人事業主の帰化のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請の際に必要となる添付書類の中に、申請者または同居の家族の中に会社、法人の役員がいる場合は、その法人の申告書及び決算関係書類一式及び納税証明書などの取得が必要となります。

また、その法人が厚生年金や社会保険の加入義務を果たしているかどうか、赤字決算でないかどうかなども関わってきます。

そこがネックとなり、帰化に踏みきれない方もいます。

ただし、意外な解決方法があったりすることもありますので、帰化についてはご自身で判断せず帰化専門家である弊所のような事務所にご相談されることをお勧めいたします。

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日々帰化申請のご相談を受けている中で、よく誤解をされているのが、

帰化申請される方だけの書類があれば帰化できる

と思われていることです。

一人暮らしの方の帰化であれば収入関係の書類に限れば基本的にはその通りですが、身分関係に至ればご父母や場合によっては兄弟姉妹の書類が必要であったり、同居であれば帰化されない方であっても、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、納税関係書類、法人経営者(平取や監査役でも)であればたとえ役員が帰化申請しない家族であってもその会社の決算書類一式までもが必要になります。

ここがネックとなり、帰化をすぐに申請できない方も多いのが事実です。

直接帰化申請される方ではなくその同居の方のしかも直接の経営者ではなくほぼ従業員と立場的には差異ない立場の方が会社の決算書類や納税関係書類の協力を会社に求めるのは非常にハードルが高いです。

そのような場合は、帰化されたい方がどのようにすれば帰化が可能になるのか?

そういったことは法務局では相談できない内容です。

弊所のように帰化申請の手続きに特化した帰化専門家にご相談いただければ解決できるかもしれません。

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法人の役員の方の帰化または、同居のご家族に法人の役員がいらっしゃる場合は、役員をしている法人の決算書類のコピーの提出が必要となるとともに、納税関係の書類も必要となります。

ご自身が経営されている場合はそれほど難しくないと思いますが、従業員から役員に出世された中堅以上の法人の平取締役などの役員の場合は、ご自信または家族の帰化申請のためにそれなりの規模の会社の決算書類の協力を求めるのはかなりハードルが高い話となります。

帰化手続きには、一見要件を満たすように見えても実質必要書類が整えられないケースは多々あります。

また、必要書類が無理だからと帰化をあきらめるのも勿体ないです。

弊所のような帰化の専門家に相談していただければ何か解決策が見えるケースも実際にあります。

帰化については、すぐに帰化申請はできないとあきらめず帰化の専門家に一度ご相談されることをお勧めいたします。

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会社役員の方の帰化申請で気を付けないといけないところはたくさんありますが、今回は税務調査について。
近年税務調査に入られた方は注意が必要です。
どれぐらい前に調査が入ったか、またそのときにどのような内容の指摘をされ結局どんな税が追徴されたかによって、帰化申請を先に延ばす必要がある場合があります。。
会社経営者の方の帰化については、帰化経験豊富な当事務所にぜひご相談ください。
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個人事業主の方の場合、思ってもいないところで帰化の許可要件を満たしていないという場面があります。

きちんと確定申告をして所得も十分に申告していても帰化ができないケース。

そちらについてはまた次の記事で記載したいと思います。

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悠里司法書士・行政書士事務所  司法書士事務所ですので、様々なご相談も可能です。帰化に在日の方の手続きに特化した女性司法書士が対応いたします。

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帰化申請をする方に関して色々な書類が帰化の手続きに必要なことは普通に想像がつきます。

よく問題になるのは、帰化される方ではなくその同居のご家族に関することです。

たとえば、そのご家族が会社役員であるけども、その決算書類などのご協力が頂けない、

アルバイトやパート収入など複数あり、確定申告や年末調整、市への届け出などが必要であるがご協力いただけない、

そもそも同居のご家族が、帰化申請者の方の国籍のことについて知らず協力を願いでることができない・・・など。

帰化される方が100人入れば100通りの進め方があります。

様々なケースで、今は帰化申請が難しいと思われても、将来は帰化が可能にすることができる場合があります。

今何をすればあるいは何をしなければ将来帰化が可能になるのかを知ることは非常に重要なことでもあります。

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会社の経営者の方や自分で商売や事業をされている方の帰化は、会社員の方の帰化より複雑で集める書類、作成する書類も多くなります。

また、帰化要件を満たしているかどうかということろも帰化手続きを進める前にチェックしておく必要があります。

帰化されるご本人が会社役員や個人事業主である場合でなくても、同居のご家族にいれば同じくかなり複雑になってきますので、そういった方の帰化申請のご相談は経験の多い弊所のような専門家にお任せいただくのがご負担がかるくなると思います。

また、弊所では行政書士事務所だけではなく司法書士事務所でもありますので、その後会社さまの内容の変更や不動産などのご相談など幅広くご相談が可能で、その後ホームロイヤー的な立場としてお力になれることが多く、長いお付き合いとなれるという安心感もあるとおっしゃっていただけております。

帰化についてはお気軽に弊所までご相談いただけましたら幸いです。

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帰化では同居の家族に関して収入の証明等個人的な書類の添付が必要となります。

たとえ、帰化申請しない方のものであっても必要となりますので、同居のご家族のどなたかが帰化されるのであれば別の方も帰化意思がある限り一緒にするほうがよいのです。

これが二世帯住宅の場合はどうなるか?というところが帰化申請手続きでは微妙なところとなってきます。

入口、トイレ、キッチン、風呂など別々であれば別世帯で別居扱いで帰化書類として収入証明が不要と言われる場合もあれば、近い親族などでしたらそれでも同居と同じ書類を提出してほしいといわれる場合もあります。

これも帰化される方とどれぐらい近い親族かというのもかかわってくるので(ここでは詳しく記載できませんが書類からわかってしまうかどうかという問題があります。)、同居扱いになって収入内容が簡単に見せられないような事情のある方はご相談いただけましたら幸いです。

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帰化の要件として、生計要件というものがあります。

ご自身あるいは親族の収入などにより生活ができるかどうか?という要件を基本的に満たす必要があります。(例外もありますので、詳しくはご相談ください)

このとき、

「私は生活できているよ」

と思っていても、実際にその収入に対して、申告や納税をきちんと果たしていなければ帰化ではないものとみなされてしまいますので、源泉徴収票が出る会社員の方でしたらまずは大丈夫ですが、特に個人事業主の方は経費でほとんど所得を申告していない、あるいは全く確定申告をしていないなどの場合は、すぐに帰化申請をしないほうがいい場合もあります。

そのケースでも遡ってきちんと申告し納税されるという方法もありますので、その方の状況や帰化したい理由やタイミングなどを考慮したうえで、一番いい方法をご提案させていただきます。

帰化についてのご相談はお気軽にどうぞ。

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弊所ではあらゆる方の帰化申請に対応いたします。

経験も非常に豊富ですので、会社経営者の方もご安心してお任せください。

1つ2つではなく非常に多くの会社をお持ちの経営者の方もいらっしゃいます。

そんな場合に気を付けないといけないこと、どこまでの資料を出さないといけないか(言い方を変えると出さざるをえないか)

帰化を予定される経営者の方が知りたい点をおこたえできる専門家だと自負しております。

ただでさえ、複雑な帰化申請手続き。

複数の会社を経営している、しかも家族の複数人が役員であるなど、ご自身では手に負えないケースがほとんどです。

帰化のややこしいケースこそ弊所へご相談ください。

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