» ご家族での帰化のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化申請をする方に関して色々な書類が帰化の手続きに必要なことは普通に想像がつきます。

よく問題になるのは、帰化される方ではなくその同居のご家族に関することです。

たとえば、そのご家族が会社役員であるけども、その決算書類などのご協力が頂けない、

アルバイトやパート収入など複数あり、確定申告や年末調整、市への届け出などが必要であるがご協力いただけない、

そもそも同居のご家族が、帰化申請者の方の国籍のことについて知らず協力を願いでることができない・・・など。

帰化される方が100人入れば100通りの進め方があります。

様々なケースで、今は帰化申請が難しいと思われても、将来は帰化が可能にすることができる場合があります。

今何をすればあるいは何をしなければ将来帰化が可能になるのかを知ることは非常に重要なことでもあります。

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会社の経営者の方や自分で商売や事業をされている方の帰化は、会社員の方の帰化より複雑で集める書類、作成する書類も多くなります。

また、帰化要件を満たしているかどうかということろも帰化手続きを進める前にチェックしておく必要があります。

帰化されるご本人が会社役員や個人事業主である場合でなくても、同居のご家族にいれば同じくかなり複雑になってきますので、そういった方の帰化申請のご相談は経験の多い弊所のような専門家にお任せいただくのがご負担がかるくなると思います。

また、弊所では行政書士事務所だけではなく司法書士事務所でもありますので、その後会社さまの内容の変更や不動産などのご相談など幅広くご相談が可能で、その後ホームロイヤー的な立場としてお力になれることが多く、長いお付き合いとなれるという安心感もあるとおっしゃっていただけております。

帰化についてはお気軽に弊所までご相談いただけましたら幸いです。

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韓国人・朝鮮人の方の相続にも強い悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

弊所ではあらゆる方の帰化申請に対応いたします。

経験も非常に豊富ですので、会社経営者の方もご安心してお任せください。

1つ2つではなく非常に多くの会社をお持ちの経営者の方もいらっしゃいます。

そんな場合に気を付けないといけないこと、どこまでの資料を出さないといけないか(言い方を変えると出さざるをえないか)

帰化を予定される経営者の方が知りたい点をおこたえできる専門家だと自負しております。

ただでさえ、複雑な帰化申請手続き。

複数の会社を経営している、しかも家族の複数人が役員であるなど、ご自身では手に負えないケースがほとんどです。

帰化のややこしいケースこそ弊所へご相談ください。

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帰化の要件として、国籍法第5条第1項第4号に

「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」

とあります。

要するに、ご自身または同一生計の親族の収入などによって生計が成り立つことが原則として要件になります。

生活保護を受けている場合には、通常は帰化の許可は厳しくなると思われます。

ただし、生活保護をうけていたら絶対にだめかというとそうではありません。

国籍法第8条により例えば1号

「日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの」

に関しては、前の生計要件を満たしていなくても帰化の許可をすることができる。

となっておりますので、父母のどちらかが日本籍であれば生活保護を受給している場合でも帰化の許可の可能性はあるということになります。

弊所でも実際に、生活保護を受給されている方の帰化で許可がおりたケースはございます。

これに対して、障害により働けず障害年金等で生計を立てている、離婚して母子手当を受けながらアルバイト収入と合わせて収入を立てているなどの場合は、収支のバランスが成り立っておれば許可されるであろうと私は判断しております。

帰化についてのご相談はお気軽にご連絡お待ちしております。

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在日韓国籍、朝鮮籍の方の帰化の場合は、通常韓国の戸籍のようなものを収集し、翻訳文も用意する必要があります。

この帰化に必要な韓国書類の量が半端な分量ではありません。

そして年齢が上がれば上がるほどその必要な範囲、翻訳の必要な分量は莫大になります。

また年配の方の場合はその他の帰化必要書類が増える傾向にあります。

その関係上、弊所の帰化報酬は年齢加算がわずかですがございます。

ところが、同居のご家族が複数人で帰化される場合、ご兄弟やご親戚などが同時に弊所で帰化される場合はこの追加報酬を実質頂いておりません。

ご年配の方の帰化申請もお気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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帰化申請の際の生計要件(収入などにより生計がなりたつこと)を満たしているかどうかは、同一世帯単位でみられます。

帰化申請をされる方が同一世帯のお一人で、その方に安定収入があり、その方お一人はその収入で問題なく生活ができたとしても同一世帯の方が何人もいらっしゃりその方たちに収入がないと、その支出を充当できるぐらいの収入が申請者の方には必要となってきます。

逆に申請者の方に収入がなくても同居ご家族等の安定収入で生活ができれば帰化には問題ありません。

申請者の方だけの収入支出だけを見られるという帰化要件についての誤解がよくあるようです。

帰化の要件を満たすかどうかは表面上だけでは、判断できず、結論としては帰化の必要書類が提出できるかどうか、それで収入が十分に証明ができるかどうか、他の書類と齟齬(くいちがい)がないかが重要で、実質生活が成り立っていても帰化できるというわけではないのが何かとわかり辛いところかもしれません。

帰化の要件を満たしているのか?

そんな簡単な疑問より解決してまいりましょう。

お気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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弊所では、ご本人さまが帰化したい場合だけではなく、そのご家族たとえば奥様やご主人からのご相談も非常に多いです。

帰化の申請者の方がお仕事などでお忙しくて、奥様のほうが動けるなどその方によって状況は違いますので、ご家族からのご相談もお受けしております。

そのような帰化申請のご相談もお気軽にお知らせいただけましたら幸いです。

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帰化申請について、よく誤解されているのが、同居のご家族のうち自分だけが帰化するので、他のご家族は関係ないと思われている点です。

たとえば、5人家族で、そのうち帰化されるのが会社員のAさんのみであっても、そのほかの4名の方に関しても収入の証明等が必要です。

具体的には、Aさん以外の家族で会社役員がいればその会社の決算書、申告書一式及び会社の納税がされているかの納税証明書数年分(国税に限らず、府県民税、市税などすべてです) 個人事業主の方がいればその方の確定申告書、納税証明書(所得税など国税、個人の市府県民税も)必要となります。

当然勝手に取得したり、用意したりできませんので、同居のご家族のご協力が必須となります。

もし、ご家族に帰化に反対の方がいたり、ご協力頂けない方がいれば方法を考えなくてはいけませんし、納税義務を果たしていないなどがあれば直接ご本人の素行要件には関係しないものの、全く影響がないとは言い切れない状況も考えられます。特にその人の収入が重要な生活費用捻出の部分である場合には許可は難しくなります。

逆に言えば、同居の家族のうち一人でも帰化をされる場合は、なるべく同時に帰化をされる方をお勧めしております。

同居家族、別居家族そろっての帰化、どうしたら帰化されるのか? お気軽にご相談くださいませ。

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最近多いご相談が、ご家族全員の世帯の帰化のご相談です。

帰化はそれぞれ同居のご家族ごとの申請(同居であれば申請される方以外の方のご協力も必要)です。

仲の良いご家族の場合は、ご父母、兄弟姉妹の方が、もうすでに別世帯をお持ちで別々にお住まいの場合でもご家族皆様で一緒に帰化したほうがスムーズだとご相談に来られます。

この場合は、まずはどなたかおひとりで来られて詳しく説明をさせていただき、そのあと各世帯のご家族様と個々にご面談させていただくほうが、予定がなかなか合わせられない場合などは非常にスムーズです。

まずは、弊所が信頼できる専門家かどうかを見極めていただければと思います。

これから先の長いお付き合いになるのですから、信頼できることが何よりも重要です。

お気軽にご相談いただければと思います。

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