» ご家族での帰化のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化には基本的に生計の要件というのがありまして(満たさなくてもよい場合もあります)、ご自身やご家族の収入で生計が成り立っているという要件があります。

「生活ができているから要件をみたしている。」

と考えがちですが、実際にはそうはいかないケースが非常に多いです。

特に、個人事業主の方や、法人経営でも個人事業も営んでいる場合などで、一番多いケースは、経費を引きすぎて生計が成り立っているといえるほどの収入を申告していないケース。

また、十分な収入を申告していても、個人で支払うべき負債(一番ネックになるのが不動産購入に関する多額の返済)がある場合は、申告している所得では書類上は全く足りないということも少なくありません。

表面的な要件をみたしていても、そういった重要な実質要件を今すぐ満たさないケースは非常に多く存在します。

不慣れな帰化専門家にご依頼されると、時間もお金も労力もかけ、いざ帰化申請という時点で、実質要件をみたしていなかったことが判明した。

なんてことも実際には多く起こっていることでしょう。

個人事業主の方や複数の収入や法人を経営されているなど複雑なケースの帰化に関しては、経験豊富で、未然にいろいろなことに配慮ができ、無駄なことはさせない、ベストな時期と状況を説明してくれる帰化の専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

お気軽に弊所の帰化専門家にご相談いただけましたら幸いです。

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タイトルにありますように、帰化申請において、添付する書類上で生計が

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よくある帰化についての質問のなかに、

「子供だけの帰化はできますか?」

というものがあります。

結論としては、20歳未満のお子様については、ご父母のどちらもが外国籍の場合は、ご父母または父または母と一緒に(あるいはお子様より先に)帰化をされなければお子様だけの帰化はできません。

お子様を帰化させたい場合に、帰化したいという意思はそれほど強くないけども、子どもの帰化のためにご父母一緒に帰化されることも多いです。

また、お子様が20歳になるのをまって帰化申請をする方法を取られる方もいらっしゃいます。

どのタイミングで帰化申請をするかは、その方のご希望や、状況などによってベストな選択は異なってまいります。

是非、帰化の専門家の当職にご相談いただければと思います。

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このブログは帰化についてのみのブログですが、ほぼ毎日更新しております。

これだけ毎日帰化申請についてだけ書けるほど、帰化手続きに精通しており、日々本当に本当にたくさんの方の帰化をお手伝いさせていただいております。

ところで、本日の帰化ブログですが、タイトルのとおり、意外と苦労するのが学生アルバイトさんやパートアルバイトさんの収入が家族や帰化申請者の中にある場合です。

というのも、学生アルバイトさんに関しては、いくつものアルバイト先でしかも短期間で移っていることが多く、帰化申請に必要となる収入証明である期間大体2~3年間ぐらいの間に、5個も6個も転々としている場合があるのです。

妻のパート収入についても上記と同じようなことがありますが、学生アルバイトよりはましと言えます。

特に学生アルバイトの場合は、まだお若いので、自分自身がどこでどうアルバイトしたなど、給与明細や源泉徴収票って何?という感じですので、そこの説明から必要ということもあります。

ご家族に学生の方がいらっしゃる場合、特にここ3年間程度で複数の職場にお勤めの方が帰化申請人またはその同居家族にいる場合は、最初から帰化の専門家にご依頼されるほうが良いケースも多いです。

帰化についてのご相談はお気軽にお待ちしております。

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帰化申請を決意されるタイミングや、帰化をしたいかどうかなど、同じ家族や親族とは言え、それぞれに異なることが多いです。

よって、兄弟姉妹、親子であっても帰化を別々に申請するほうが圧倒的に多いのです。

ところが、どうせなら、兄弟姉妹、親子みなさま一緒に帰化申請をされるほうが後々楽ではあります。

もちろん、みなさんが帰化したいという意思をお持ちの場合に限りますが・・・。

親子や兄弟姉妹の帰化の場合には、共通で必要な書類というのが少なからず発生します、帰化の法務局管轄が一緒であればみなさん一緒に申請することによって1通の用意で済みますし、もし別管轄で帰化申請をされる場合でも、帰化専門家が一度に取得することによって、時間や書類収集の実費などの節約になります。

一番のメリットは情報の共有です。

書類を取得するには帰化専門家が代理で収集するとしても、最低限のご本人等に関する情報をいただく必要があります。そちらが共通していることにより、一度ごとの帰化申請につき、人づての情報を集めていただくより、各段に進めやすいというメリットが非常に大きいです。

ご家族で帰化をお考えの方は是非帰化手続きに強い当司法書士・行政書士事務所にご相談いただけましたら幸いです。

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本日も遠方より帰化のご相談でわざわざお越しいただきました。

誠にありがとうございます。

息子さんや娘さんの帰化申請のご相談に親御さんが一緒にこられる場合があります。

弊所では大歓迎です。

一緒にお話しを聞かれたほうが親御さんも安心できますし、何より大切なお子様の帰化が無事に進むか非常に気になるところかと思います。

お子様の帰化のために代わりに動かれるご父母も多くいらっしゃいます。

弊所ではそのような帰化されるお子様のためのご父母からの帰化のご相談にもご対応しております。

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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本日も法務局に帰化の書類の点検に数件分行ってまいりました。

頻繁にいってるので、顔なじみで温かくいつも迎えていただけるのですが、

「どうせきちんと帰化申請書類を作成しているんやろう?」

とあまり細かく書類をチェックせずに受付OKと記入していただけるという、信頼されているということで嬉しいような、これでよいのかな?と若干の不安もありながら、法務局に通っております。

ところで、表題にあります、未婚の若い世代の方が帰化した場合の帰化の日本戸籍についてのお話です。

帰化後の戸籍は、お子様(20歳程度の方の帰化はご父母からのご相談が多いのでここでは便宜お子様と記載させていただきます。ここでは未婚で20歳以上の方という前提です)単独で作ることもでき、この場合は氏名は自由に定められます。

今まで全く使用したことがない氏名や父母が使用していない姓にすることも可能です。

親が一緒に帰化するとき、既に日本籍である場合には親の戸籍に入ることも選択できます。

この場合は親の姓(筆頭者)と一緒になります。

帰化後の戸籍の記載について、帰化を希望される方でもこだわられる方もいらっしゃいます。

帰化した旨が完全に分からないようにしたい。

その他その方によってさまざまな疑問やご希望がおありかと思います。

帰化申請を何百件お手伝いさせていただいてもどれ一つ同じ内容のものはありません。

毎回その方のご希望や内容に合わせて進めていくように心がけております。

帰化についてはお気軽にご相談いただけましたらと思います。

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同居の家族の場合、帰化をされる場合は一緒にするほうがメリットは一般的には大きいです。

まず、別々にすると書類も共通したものが再度一式必要になりますので、労力・費用ともに倍かかります。

帰化専門家に依頼する場合は、同時にするとお二人目から帰化費用が安くなることがほとんどなのでその点でもメリットがあります。

ただし、同居のご家族の中で、戸籍や身分関係が実際と違っていて、帰化を進めるにあたってひっかりそうな要素がある場合や、帰化申請をされる方で年金をきちんと払っておらず、直近分だけでも支払うのも難しいという場合は状況がよくなるまで待ってからご家族の帰化申請をするほうが良い場合もあります。

いずれにしても個々のケースにより一番よい方法は異なりますので当職のような帰化の専門家にお気軽にご相談いただけましたらと思います。

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夫が単身赴任で別の都道府県に住んでいる、など同一世帯で別々の住所になっている場合の帰化申請の申請先はどこになるのでしょうか?

このケースで、夫は東京、妻と子は大阪という場合は、東京か大阪どちらかの法務局で一緒に申請ができます。

別々に住所地の管轄の法務局での帰化申請も可能と思われますが、帰化に必要な書類もほぼ同じ内容の書類が2セット必要となります。

その方の状況やご希望によって帰化の申請方法はベストな方法を選ぶほうがよろしいかと思います。

弊所のような帰化のエキスパートにご相談されることをお勧めいたします。

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会社経営者の方、個人事業主の方、その両方また、お一人でいくつもの法人、事業を行っている、あるいはそのような方が同居ご家族にいらっしゃる方の帰化は、非常に複雑で、色々な論点が山積みの帰化申請ですので、大変労力がかかる手続きとなります。

そのような複雑な帰化こそ、専門家がお手伝いするメリットがあると言えます。

手間のかからない、会社員世帯の方の帰化はしたいけど、ややこしい帰化申請は正直したくないという帰化専門家も少なからずいるかもしれません。

弊所では、逆に複雑であれば複雑であるほど、帰化手続きに精通した経験と知識の力の活かしどころ、弊所でこそ、弊所だからできるスムーズな帰化手続きを実現します。

帰化申請者の方の「ありがとう」の一言のために尽力することこそが、弊所がこの業務を行う姿勢でありますので、複雑な案件の経験もさらに数多く重ねることによりさらなるサービスを向上できますので、どんどん複雑な方の帰化申請のご相談をお受けできればこの上なく光栄なことです。

大抵のややこしい帰化手続きは経験済みですが、まだまだ色々なケースはあり得ます。

お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化を進めていくと、普通の会社員世帯の方でも書類の内容に食い違いがでる場合があります。

帰化に当たっては過去2~3年ぐらいの課税、納税証明書を添付しますので、添付する直近だけの源泉徴収票だけではなく過去の納税がきちんとできているかも見られてきます。

例えば、帰化申請人が会社員、その妻も帰化申請人でパート収入。

今年の分は問題ないが、昨年度に関して妻は夫の納税証明書では配偶者控除が適用されていることが分かる。

ところが、妻のその年の収入を見ると配偶者控除を受けれる金額より多い収入が載っている場合など。

本来なら適用できない減税の特例などをして結果納付すべき税金が少なくなっている場合は、納税義務を果たしていないことになりますので、帰化要件を満たさなくなります。

そのような形になっているときは、修正申告等をして追加納税をする必要があるのです。

帰化は非常に深いです。

帰化手続きは専門家にご依頼されることをお勧めいたします。

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