大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です

弊所は大阪市市内にございます帰化申請の専門家の事務所です。

関西圏内のみでなく全国の帰化申請のサポートをしておりますので、お近くに帰化の専門家のいない地域にお住まいの方、近くの帰化申請可能な行政書士などの費用が高いなど、お気軽に帰化手続きに特化した司法書士・行政書士事務所である弊所にご相談いただけましたら幸いです。

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女性司法書士(行政書士より難易度の高い別の国家資格者)が対応します。

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帰化をする際の満たしていなければならない条件はいくつかあります。

主な条件以外にも、事実上帰化の要件を満たしていても添付書類の一部を何らかの理由(未申告等)で提出できない場合には、帰化申請が困難な場合もあります。

要件の中で一番ひっかりやすいのは生計要件です。

基本的に帰化申請人、同居の親族、別居の親族の収入などにより生計を立てることができなければなりません。

やはりこの要件を満たさない方が帰化申請の時期を先に延ばさざるを得ないことがあります。

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別居のご家族の帰化を同時に申請するときの法務局管轄はどうなるでしょうか?

通常は帰化申請者の住所の管轄の法務局に帰化申請を提出します。

ですが、ご父母と、嫁いだ娘、一人暮らしの息子など別管轄の住所にお住まいの方の申請の場合、いずれかの方の法務局に帰化申請を一緒に提出できる場合があります。

そのケースにより、一緒に出すことがよい場合と逆にデメリットもありますので、帰化専門家にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化申請の際に帰化の許可がおりるための要件はいくつかありますが、そのうち「素行要件」というのがあります。

犯罪歴などがあるとその罪の重さやその時期などによって帰化が難しいということもあります。

そして、意外と見落としがちなのが「交通違反」です。

神経質になりすぎの方ですと、一度スピード違反などの交通違反があればしばらくは帰化ができないと思っている方もいます。

逆に、免停など何度も繰り返していても、それほど重大には思わず問題なく帰化ができると考える方もいらっしゃり、本当にさまざまです。

交通違反についても、ないに越したことはないですが、少しあったからと言って帰化ができないとも言い切れません。

見落としがちなのが、人身事故などを起こしてしまったときは、それが解決されるまで帰化手続きが進められないケースも考えられます。

本当に様々ケースがありますので、帰化については専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

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ここ数年でいえることは、年配の方の帰化が非常に増えているということです。

世代的に、帰化に対しての考えがそれほど厳しくない(昔は親が反対したり、帰化なんてダメだという考えの家庭(世代も関係します)が多かった)方も年配となってきていますので、帰化する60歳以上の方は昔より格段に増えています。

帰化のご相談の際に、ご年齢を気にして帰化相談のご予約をためらったりという方も

聞きますが、今は年配の方の帰化は非常に多いのに何も特別ではなく、躊躇される必要はございません。

年配の方の帰化のご相談もお気軽にどうぞ。

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日々帰化申請のご相談を受けている中で、よく誤解をされているのが、

帰化申請される方だけの書類があれば帰化できる

と思われていることです。

一人暮らしの方の帰化であれば収入関係の書類に限れば基本的にはその通りですが、身分関係に至ればご父母や場合によっては兄弟姉妹の書類が必要であったり、同居であれば帰化されない方であっても、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、納税関係書類、法人経営者(平取や監査役でも)であればたとえ役員が帰化申請しない家族であってもその会社の決算書類一式までもが必要になります。

ここがネックとなり、帰化をすぐに申請できない方も多いのが事実です。

直接帰化申請される方ではなくその同居の方のしかも直接の経営者ではなくほぼ従業員と立場的には差異ない立場の方が会社の決算書類や納税関係書類の協力を会社に求めるのは非常にハードルが高いです。

そのような場合は、帰化されたい方がどのようにすれば帰化が可能になるのか?

そういったことは法務局では相談できない内容です。

弊所のように帰化申請の手続きに特化した帰化専門家にご相談いただければ解決できるかもしれません。

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法人の役員の方の帰化または、同居のご家族に法人の役員がいらっしゃる場合は、役員をしている法人の決算書類のコピーの提出が必要となるとともに、納税関係の書類も必要となります。

ご自身が経営されている場合はそれほど難しくないと思いますが、従業員から役員に出世された中堅以上の法人の平取締役などの役員の場合は、ご自信または家族の帰化申請のためにそれなりの規模の会社の決算書類の協力を求めるのはかなりハードルが高い話となります。

帰化手続きには、一見要件を満たすように見えても実質必要書類が整えられないケースは多々あります。

また、必要書類が無理だからと帰化をあきらめるのも勿体ないです。

弊所のような帰化の専門家に相談していただければ何か解決策が見えるケースも実際にあります。

帰化については、すぐに帰化申請はできないとあきらめず帰化の専門家に一度ご相談されることをお勧めいたします。

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11月に入り今年も残すところあとわずか。

気ぜわしくなってまいりました。

この時期は意外と帰化申請をはじめられる方が多い時期でもあります。

今年やり残したことは?と考えたときに今年中には帰化を初めておきたい。

という方が多いようです。

ところで、以前はそれほどなかった年配の方の帰化申請。

最近は珍しくありません。

帰化をされる方で60代でしたらまだお若いほう。

90目前の方の帰化申請も何件かお受けしたことがあります。

自分はもう60歳も越えていて先も短いから帰化なんて今さらね~。

とおっしゃられる方もいますが、全然遅くありません。

帰化をしたいな~と思われる気持ちがあればおいくつになっても帰化申請にチャレンジされるべきです。

ご年配の方の帰化も経験豊富な弊所にお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

※ご本人の帰化意思がある場合はご本人ではなく、ご子息、親族の方からのご相談も可能です。

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帰化申請 大阪.net 帰化のサポートは大阪や兵庫など近畿圏以外でも全国対応可能です。お問合せは、問い合わせフォーム(メールやりとりでも、お電話をかけさせていただくご希望時間をお知らせいただくなどでも構いません)、お電話などでお気軽にお寄せください。

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帰化申請をするには必要とされる書類をそろえるだけ。

と思われていませんか?

もちろんたくさんの必要書類をそろえたり、本国書類の収集や翻訳など大変ですが、書類をそろえただけで帰化申請ができるわけではありません。

実際に、ほとんどの書類を自分で集めたにも関わらずそこで止まってしまって弊所のような帰化専門家に結局依頼するというケースも多いです。

書類を集めた後、申請書をどの程度詳しくかかないといけないか?

実際の内容をどの程度正確にかかなくてはいけないか?

添付する書類と内容があった書類になっているのか?

つじつまが合わないことが出てくる可能性がないか?

など、帰化申請では思ってもいなかった不備が判明してそのまま進められなくてタイミングを計ったり、要件を満たすまで時間をおいたり、状況を変えたりとすることが必要になることがあります。

そういった意味でも、帰化は専門家に相談するのが一番と個人的には思います。

もし、自分がこの仕事をしていなくて帰化をするとしたら100%帰化の専門家に任せると思います。

帰化申請についてのご相談はお気軽にお受けしております。

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年内の帰化申請のご依頼まだ間に合います。

帰化申請の進め方は、もし弊所にお越しいただける範囲にお住いの場合はご予約をお取りして一度ご来所頂けましたらそのあとは帰化申請まで郵送、メール、電話などで進められますのでまずは帰化の相談のご予約をいただけましたらすべてが進んでまいります。

(関西圏の方以外で弊所に帰化相談にお越しになれない場合でも帰化のサポートご対応可能です)

まだ年内の帰化申込は可能です。

お気軽に帰化相談のご予約をお待ちしております。

※電話、お問合せフォームいずれでも予約は可能です。

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