大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。
在日の方の相続にも非常に強い 悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。
帰化申請の際の生計要件（収入などにより生計がなりたつこと）を満たしているかどうかは、同一世帯単位でみられます。
帰化申請をされる方が同一世帯のお一人で、その方に安定収入があり、その方お一人はその収入で問題なく生活ができたとしても同一世帯の方が何人もいらっしゃりその方たちに収入がないと、その支出を充当できるぐらいの収入が申請者の方には必要となってきます。
逆に申請者の方に収入がなくても同居ご家族等の安定収入で生活ができれば帰化には問題ありません。
申請者の方だけの収入支出だけを見られるという帰化要件についての誤解がよくあるようです。
帰化の要件を満たすかどうかは表面上だけでは、判断できず、結論としては帰化の必要書類が提出できるかどうか、それで収入が十分に証明ができるかどうか、他の書類と齟齬（くいちがい）がないかが重要で、実質生活が成り立っていても帰化できるというわけではないのが何かとわかり辛いところかもしれません。
帰化の要件を満たしているのか？
そんな簡単な疑問より解決してまいりましょう。
お気軽にご相談頂けましたら幸いです。
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