大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所（ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ）です。

会社の役員の方が帰化する場合に特にひっかりやすいポイントは下記のとおりです。

①　法人の決算書類の提出が可能かどうか

②　赤字決算ではないか

③　税務調査が入って重加算税などをかされていないか

④　源泉徴収をきちんとおこない源泉所得税を納付しているか

⑤　社会保険、厚生年金にきちんと加入しているか

帰化の申請者が会社役員の場合は、上記すべてが問題になります。

直接帰化の申請者でなくても、帰化する方の同居の家族の場合も上のいくつかの点をクリアする必要がありますので注意が必要です。

会社員の方の帰化ですと、それほど複雑ではない場合が多いですが、会社役員の方の帰化の場合は気を付けないといけない論点が山ほどありますので、会社経営者の方の帰化あるいは同居の家族に会社経営者（実質経営者だけではなく取締役、監査役など名前だけ載っている人も含む）がいる場合は、弊所などの帰化に強い司法書士・行政書士事務所にご相談されることをお勧めいたします。

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