» 帰化の役立ち情報のブログ記事

大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化手続きを専門にしている弊所のような司法書士・行政書士事務所(司法書士は少ないと思いますが・・・)は数多くありますが、その帰化申請の手続きの進め方はここに違います。

帰化に関してはその方の非常に個人的な情報を取り扱いますし、その内容もとても深く、範囲も広いです。

また取得する書類も数も種類も多く、毎回同じものを集めればよいわけではなくケースバイケースで調査のようなものも必要であったり

100人帰化すれば100とおりの方法が存在するわけです。

ですので、ちんたらちんたら一つずつ情報をいただいたり、書類を集めていっていると日が暮れてしまいますし、年が明けてしまいます。

いかに一度に必要なたくさんの情報をご依頼者からいただくか、直接その情報にたどり着けなくても、その情報にたどり着くためにはどの段階でどの情報をどのぐらい詳しく確認するか、など常にご依頼者の負担がどうすれば軽くなるのかを考えながらしなければ、きっと帰化をしようとされているご依頼者も疲れ果ててしまうことでしょう。

その点、弊所は胸を張って自身があるといえます。

もちろんまだまだ改善の余地はあり、日々勉強は続きますので、慢心しているわけではありませんが、何よりもご依頼者に少しでも喜んでいただきたい情熱だけは誰にも負けません。

帰化については、ぜひ弊所にお任せいただけましたら全力でサポートさせていただきます!!

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帰化をされるときに、もし通称名をお使いでしたらそのお名前で帰化されることがほとんどです。

しかし、必ずしも自分が使ってきた名前を帰化後も使用しないといけないということはありません。

下の名前のみでなく上の名前も自由に決められます。

ただし、一度帰化が許可されて、日本の戸籍を作ったのちその名前を変えるとなると、今までの通称名の変更のように簡単にはできません。(とはいっても、ほとんどの方が通称名をひとつしか使っていないですが・・・)

変更するときは、家庭裁判所の許可が必要となり、簡単ではないと思っておいていただいたほうがよろしいでしょう。

帰化後の氏名を全く新しい氏名にするときは、よく考えご家族とご相談の上決定していただくことをおすすめしております。

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帰化のご相談に来られる方のお話をお伺いしておりますと、たまに信じられない間違った情報を本当のことと思われている方が少なくありません。

帰化申請については、さまざまな情報がWEBサイト上では上がっていますが、情報元がきちんとした身元の公表をしていなかったり、実名が上がっていなかったりする場合はまず信じない方が無難です。

たとえば、在日韓国、朝鮮籍の方が帰化されたら帰化したあとの戸籍には、通常の日本人とは違う表記がされると聴いたのですが?

というご質問を受けます。

そんなことはありえませんのでご安心ください。

また、例えば交通違反が一回でもあれば帰化はできない。

親せきに警察に捕まった人がいれば帰化はできない。

などなど・・・・

帰化について正しい情報を得る方法は、信頼できる帰化の専門家のサイトをご自身で判断されある程度の情報として記録しておかれ、その情報をもとにいくつかのご依頼されようとする帰化の専門家にお電話やメールなどで具体的にご相談されることがよろしいかと思います。

もちろんご自身で帰化手続きをされる場合は法務局に直接ご相談に行かれるのもひとつの方法です。

きちんとした情報でない間違った情報を信じてしまったためにずっとしたかった帰化のチャンスを失うということをたくさん目の当たりにしてきましたので、帰化申請をされたい方で要件を満たしている方にはぜひチャレンジしていただきたいと思います。

お気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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帰化申請を考えられ専門家を探すときに注意することがあります。

それは、よく聞く

「フルサポート」

というのが本当にできることをすべてやってくれることなのか?というところの確認をせずに失敗するケースです。

弊所でのフルサポートはご本人でしかできないところ以外をすべてさせて頂くという内容です。

たとえば、帰化に必要な書類で代理で取得できるものはすべてこちらで請求しますし、韓国の戸籍のようなものの収集翻訳ももちろん含まれています。

ところが、同じ「フルサポート」や「マックスサポート」などとサービスに名前がついていても

翻訳が別であったり、

役所で取る書類は自分で用意しなければならなかったり、

することが非常に多いようで、専門家に依頼した意味が半減してしまうケースもよく耳にします。

帰化申請を依頼される場合は、WEBサイトでサポートの内容が明らかでないときは、たとえ

「フルサポート」

などという名前のサービスが記載されていても、きちんと電話やメールなどでどこまでしてもらえるか確認されることをお勧めいたします。

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帰化申請をする方に関して色々な書類が帰化の手続きに必要なことは普通に想像がつきます。

よく問題になるのは、帰化される方ではなくその同居のご家族に関することです。

たとえば、そのご家族が会社役員であるけども、その決算書類などのご協力が頂けない、

アルバイトやパート収入など複数あり、確定申告や年末調整、市への届け出などが必要であるがご協力いただけない、

そもそも同居のご家族が、帰化申請者の方の国籍のことについて知らず協力を願いでることができない・・・など。

帰化される方が100人入れば100通りの進め方があります。

様々なケースで、今は帰化申請が難しいと思われても、将来は帰化が可能にすることができる場合があります。

今何をすればあるいは何をしなければ将来帰化が可能になるのかを知ることは非常に重要なことでもあります。

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帰化をする際に問題になる点で多いのが、実際に住んでいるところと住民票通りの住所が違っていることです。

結論から申しますと、基本的には帰化申請の前提として、実際の住所に住所移転の手続きをしたうえで帰化申請する必要があります。

住所移転は義務となっておりますので、移していないと素行要件を満たさない可能性が出てくることもありますし、また何より実態と書類が違うと書類が合いませんので法務局は移転を指示されます。

住所移転の届出が面倒でそのままになっている場合などはしていただければよい話ですが、その方それぞれに住所移転されない理由はさまざまです。

そういった方で帰化を進めようと思われている方は一度帰化手続きに特化した弊所にご相談いただけましたら幸いです。

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1月の帰化の相談は相変わらず多いです。

2月の初旬もまだ平日及び土曜相談の枠がわずかですが空いております。

ところで、交通違反があったら帰化は無理と思われている方が非常に多いように見受けられます。

特に特別永住者の方であれば、その内容によっては帰化が許可されるケースも非常に多いです。

交通違反が少しあるからといって帰化申請をあきらめている方は、一度弊所にご相談していただけましたらと思います。

免停や免取(免許取り消し)があってもその内容や時期によっては帰化が可能な場合も多いのです。

帰化についてはお気軽にご相談ください。

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帰化されたい理由はさまざまです。

結婚や、出産、子供の就職、子の進学、子の修学旅行、子の婚姻、マイナンバー制度で国籍が周りの人に知られやすくなった、親の相続で複雑な手続きを目の当たりにして・・・・など数えきれません。

稀なケースですが、運動選手の帰化もあります。

オリンピックを前提して頑張って来られた方で選考にも残れそうな実力を持っている。

次回のオリンピックに出れる可能性が大の方の帰化手続きもお手伝いさせていただいたこともあります。

また、オリンピックまでは考慮されていない場合でも、大きな大会となってくると、出れるか出れないかの決定が国籍が邪魔をしてチャンスを失うということを何度も目の当たりにされた親御さんの心痛。

こどものために早く帰化をしてチャンスを逃してほしくないという親心。

国籍を理由に大きな大会に出られないなんてことはあってはいけないことです。

しかしながら、現実には頻繁におこっているようです。

そういった帰化を望まれる方のために日々、一日も早く良い結果が出るように尽力させていただいております。

本当に様々なケースの帰化手続きをお手伝いさせていただいたからこそ安心していただける自信があります。

帰化についてのご相談はお気軽にご連絡くださいませ。

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本年度に入り営業日まだ3日しかたっておりませんが、すでに帰化相談を多数させていただきました。

その中で多かったのが、入籍予定の方の帰化申請です。

婚姻予定の相手の方が日本籍で、帰化をしたいけれども帰化した後のほうが面倒な手続きがないと聴くしどうしたらよいのか?

という本当によくあるご質問です。

結論としては、「どちらでもそんなに変わらない」

と私個人的には考えています。

特にすでに妊娠中の方の場合は、先に婚姻届を日本の役所だけにでも提出されることをお勧めしております。

かなり煩雑な手続きが必要と考えていらっしゃる方多いものの、韓国書類で必要なものもほんの通数で、帰化を進める場合に集めるものの一部に含まれていますので、帰化手続きと同時進行で弊所でご用意させていただくことも可能です。

その方によってどちらが先がいいかは違ってくると思いますので、もし迷われている方は一度帰化の専門家にご相談頂けましたらベストではないでしょうか?

帰化手続きに精通した弊所までお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化を専門としてお手伝いしておりますが、帰化手続きの専門家にとって一番手がかかる部分が

「課税証明、納税証明書などの公的所得証明」 と

「帰化手続きに提出する収入証明」

の金額を合わせる作業です。

おひとり暮らしで、同じ会社のみで数年働かれているかたなどは楽なケースですが、いろいろな職場を数年の間に点々とされていたり同時にいくつもの仕事をされている場合は、本人でなくても上記の作業は必要です。

何もしなくても額があってくることは半分程度。

特にアルバイトの短期だったり単発の仕事の場合は、市が把握していないことが多く合わなくなっている。

そういうケースでは、ご自身で帰化されるとどこかの時点で失敗するケースとなります。

そういった意味でも帰化の専門家を通じて申請されることがおすすめかと思われます。

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