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大阪の帰化申請をはじめとし兵庫、京都、奈良その他北海道から沖縄まで全国の帰化のお手伝いをしております。

悠里司法書士・行政書士事務所(ゆうりしほうしょし・ぎょうせいしょしじむしょ)です。

帰化と税金。

これは、切り離せないものです。

帰化申請をするにあたり、税金を滞納していたりしてはもちろんいけません。

それは、誰でもご存じかと思います。

盲点なのが、自分の知らない間に申告義務のあった収入が未申告になっていたりして、知らない間に滞納状態になっている場合。

例えば、アルバイト収入で何カ所か勤務していた場合や、正社員でも年の途中で職場が代わり2か所給与になっている場合など、不空箇所の給与やその他の収入がある場合については、確定申告をする必要がある場合があります。

職場で源泉徴収をしていない場合などは、所得税が本当はかかるはずなのにかかっていない状態も発生します。

また会社員で一つの会社しか勤務していない場合でも、職場が市に給与支払い報告をしていない場合には、市税が非課税で、住民税を何年も支払っていないことが帰化手続きを進めて初めて分かることなどもあります。

帰化申請などの手続きをしなければ、通常問題になることはほとんどないものの、帰化を進めるためには申告義務や納税義務は果たさなければなりませんので、まずは帰化の書類上、きちんとなるように納税したり、申告したりする必要があります。

どの程度、どの範囲で申告が必要かなどは帰化手続きに特化した当司法書士・行政書士事務所等にご相談いただけましたら幸いです。

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よくある帰化についての質問のなかに、

「子供だけの帰化はできますか?」

というものがあります。

結論としては、20歳未満のお子様については、ご父母のどちらもが外国籍の場合は、ご父母または父または母と一緒に(あるいはお子様より先に)帰化をされなければお子様だけの帰化はできません。

お子様を帰化させたい場合に、帰化したいという意思はそれほど強くないけども、子どもの帰化のためにご父母一緒に帰化されることも多いです。

また、お子様が20歳になるのをまって帰化申請をする方法を取られる方もいらっしゃいます。

どのタイミングで帰化申請をするかは、その方のご希望や、状況などによってベストな選択は異なってまいります。

是非、帰化の専門家の当職にご相談いただければと思います。

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タイトルのとおり、帰化についての相談や、受付、その後の帰化面接などの際に、法務局の職員にいろいろ質問をされるタイミングがあります。

それにどれぐらいのご本人の情報を伝えないといけないか?

もちろん、聞かれたことにすべて正直に答えて頂く必要があります。

基本的には。

ただし、その質問がなぜされているかが分からなければ不必要なことまで伝えてしまい、かえってご自身の不利になるような情報が伝わってしまうということもよくある話です。

一概にこう言ったケースではどうというのは言えませんが、当職は、帰化申請の経験豊富な専門家ですので、こういった質問の真意はここでここまでは絶対に伝えなければい、ここ以上の質問に対しては、ご本人が答えられなくてもおかしくない、あるいは答えるために調査までは必要ない、などあらゆる個々の場合に対応して情報をお伝えすることができます。

ここは、当職に帰化のご相談、ご依頼いただくときに非常にメリットになる部分でもあります。

帰化申請について、少しの不安でもお持ちの方は、迷わずに本当にあらゆるケースの帰化申請を取り扱ってきた帰化専門家の当事務所に一度ご相談いただけましたらと思います。

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帰化申請は法務局に提出します。

ご自身で帰化をする際には、法務局に何度も足を運ぶ必要があります。

大阪の法務局などでしたら、いつでも帰化の相談や受付ができる法務局や比較的帰化の相談の予約が取りやすい法務局が多いですが、帰化の少ない法務局管轄などでしたら、そもそも職員が一人しかおらず、その一人も出張でほとんどいない法務局や、何人かいるが、帰化相談担当の職員が週に2度しか来ないので曜日が2つしか選べないなど、さまざまな場合があります。

ご本人がせっかくやる気で帰化に必要な書類をそろえていこうとおもっても、予約がかなり先などとなるといったいいつになったら帰化の受付までいけるのかと気が遠くなることもあります。

そういったときは、弊所のほうな帰化の専門家にご相談いただければと思います。

弊所に帰化手続きをご依頼いただければ、帰化申請者であるご本人には最低限の回数法務局に行っていただくだけですみます。

帰化については是非お気軽にご相談下さい。

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このブログは帰化についてのみのブログですが、ほぼ毎日更新しております。

これだけ毎日帰化申請についてだけ書けるほど、帰化手続きに精通しており、日々本当に本当にたくさんの方の帰化をお手伝いさせていただいております。

ところで、本日の帰化ブログですが、タイトルのとおり、意外と苦労するのが学生アルバイトさんやパートアルバイトさんの収入が家族や帰化申請者の中にある場合です。

というのも、学生アルバイトさんに関しては、いくつものアルバイト先でしかも短期間で移っていることが多く、帰化申請に必要となる収入証明である期間大体2~3年間ぐらいの間に、5個も6個も転々としている場合があるのです。

妻のパート収入についても上記と同じようなことがありますが、学生アルバイトよりはましと言えます。

特に学生アルバイトの場合は、まだお若いので、自分自身がどこでどうアルバイトしたなど、給与明細や源泉徴収票って何?という感じですので、そこの説明から必要ということもあります。

ご家族に学生の方がいらっしゃる場合、特にここ3年間程度で複数の職場にお勤めの方が帰化申請人またはその同居家族にいる場合は、最初から帰化の専門家にご依頼されるほうが良いケースも多いです。

帰化についてのご相談はお気軽にお待ちしております。

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帰化申請の専門家は、「司法書士」「行政書士」 とおりますが、両方の業務に対応できる帰化専門家にご依頼いただくメリットがあります。 2つの資格は帰化申請のように共通している業務もありますが、ほとんどはその業務はかぶっていません。 よってそれだけ幅広い対応が可能ですし、実務的な知識もそれだけ幅広いということになりより多面的にサポートすることができます。

実際に帰化ご依頼者が弊所でなければ、非常に苦労しただろうと思われるケースの一つとしては、

帰化申請の添付書類としてご自宅の不動産登記簿謄本の添付が必要となります。

大抵はご自宅の情報はご本人が分かり、苦労はしないのですが、中には大昔より同じ建物に住んでいて、またそのまわりの物件もお父様やおじいさまなどの名義のままになっていたり、相続人の共有名義で登記されていて所有関係が不明、底地は借地で使用権限がどうなのか、あるいは自宅の建物自体の特定もご自身では難しい場合など、なかなかそのままでは進められないといったケースもあります。

ここで不動産に強い司法書士が力を発揮します。

資料を集めそこより調査できる限りし、最終的にどの物件が特定する。

今ちょうど、そのような帰化の案件をお手伝いしておりますが、最初は迷路のように特定は難しいのではないかと思われたものが進め方が定まりました。

帰化申請は司法書士に、できれば行政書士との兼業の弊所ような事務所にご相談いただくのがよろしいかと思います。

お気軽に帰化のご相談をお待ちしております。

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帰化申請を決意されるタイミングや、帰化をしたいかどうかなど、同じ家族や親族とは言え、それぞれに異なることが多いです。

よって、兄弟姉妹、親子であっても帰化を別々に申請するほうが圧倒的に多いのです。

ところが、どうせなら、兄弟姉妹、親子みなさま一緒に帰化申請をされるほうが後々楽ではあります。

もちろん、みなさんが帰化したいという意思をお持ちの場合に限りますが・・・。

親子や兄弟姉妹の帰化の場合には、共通で必要な書類というのが少なからず発生します、帰化の法務局管轄が一緒であればみなさん一緒に申請することによって1通の用意で済みますし、もし別管轄で帰化申請をされる場合でも、帰化専門家が一度に取得することによって、時間や書類収集の実費などの節約になります。

一番のメリットは情報の共有です。

書類を取得するには帰化専門家が代理で収集するとしても、最低限のご本人等に関する情報をいただく必要があります。そちらが共通していることにより、一度ごとの帰化申請につき、人づての情報を集めていただくより、各段に進めやすいというメリットが非常に大きいです。

ご家族で帰化をお考えの方は是非帰化手続きに強い当司法書士・行政書士事務所にご相談いただけましたら幸いです。

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父母が自分が幼いときに離婚して、父または母の住所どころか、名前も生年月日も分からない。

そんな状態ですが、帰化できますか?

という質問をお受けすることがあります。

他の情報からたどることができるケースがほとんどですので、それだけが理由で帰化ができないということには通常なりません。

ご安心いただけましたらと思います。

もし、不安なご事情などある場合は、帰化手続きのエキスパート当司法書士・行政書士事務所にお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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「帰化申請はどこに頼んでも同じ。」

と考えてる方もいらっしゃるかもしれません。

帰化を依頼する専門家選びは非常に重要です。

というのは、帰化申請には非常に多くの個人情報を伝えることになるので信頼できるかの判断が非常に重要になります。

また、処理する作業が非常に膨大ですので、要領の悪い進め方をする帰化申請の専門家に依頼してしまうと、ご本人の負担が知らない間(別の帰化専門家に相談や依頼しない限り違いを知ることはないのかもしれません)に膨大になることもあります。

判断は難しいかもしれませんが、実際にどのような帰化の専門家が進めていくのか直接会うか、電話で話をするか、メールで何度もやり取りをして信頼ができることを確信してから帰化の依頼をするということが必要になると思います。

是非、帰化の手続きをご依頼者の目線で進める当職にご相談いただけましたら幸いです。

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帰化申請をするときに、何か言ってはいけないことを法務局の職員に伝えてしまうのではないか?

という不安をお持ちの帰化申請者の方は少なくないと思います。

帰化に必要な申請書や添付書類は決まっていますが、その方の事情によっては、実体と書類が違っていたり、家族のどこまでの情報を知っておく必要があるか本当に伝える必要があるのか、知らないで通せるのか? が気になる状況の方も少なからずいらっしゃいます。

そういったことが気になる方は、迷わずに弊所にご相談ください。

ここで帰化申請の経験豊富な専門家がお役に立てる一番の場面です。

帰化申請をするにあたって、帰化の要件をみたすことが必要です。

これはもちろん誰でも知っています。

また、帰化に必要な書類。これも収集しなければいけない。

ところが、帰化はこれだけではないのです。

書類から派生して、帰化の要件に関する直接的でない質問を受けたり、添付した書類から思わぬ伝えていなかった情報が分かってしまったり、本当に様々なケースがあるのです。

自分には帰化に関してひっかかるな、という思いがある方は是非当職にご相談いただけましたら幸いです。

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